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プライベート 政治・経済

日本政府は強い姿勢で中国に臨め

さてさて、新聞 TV等で連日話題を振りまく中国船の尖閣諸島領有権侵害と密漁、業務執行妨害の件ですが、日本政府は是々非々に強硬対応し、いかなる理不尽な対応にも屈しないで貰いたい と思っています。

多くの国で領土問題は発生していますが、今回の問題は通常のものとは異なり明らかな「領土侵害」です。

このまま行くと侵略戦争に発展しかねない問題であるにもかかわらず、尖閣諸島の主権が日本にあることを強く表明せず、曖昧な報道を繰り返す報道機関に釘を指さない政府の姿勢に大きな不満と不安を覚えます。

そもそも中国、台湾が尖閣諸島の主権を主張したのは地下資源があるのではないかという研究結果が発表された直後のことで、それまでは全く問題視されず当たり前に日本のものでした。

例えば群馬県の地下に原油があることを知った中国人が「群馬県は中国のものだ」といっているのと同じことで、ガス田問題や竹島問題とは訳が違うのです。

国際的に見ても本来発生するはずのない領土問題であり、言いがかりも甚だしいのですが、大騒ぎしている中国人がどれだけこの辺りの本当の流れを知っているのか、疑問でなりません。

侵略や不平等は過去もこれからも起こる、そして日本もその渦中にあるということを日本人一人一人が認識すべきです。

今朝のTV番組で観光関係の人が大きなツアーの取消で「経済損失が10億円」と仰っていましたが、これは所詮なかったことと思えばいいことで、今回の問題で後手に回り、よもや尖閣諸島が中国に実効支配されるようなことになればその損失は数百兆円規模になる事を肝に銘じ、報道は適切な番組を作ってもらわないと困ります。

一緒に見ていた2年生の娘が「日本が悪いことをしたの?」と言った時は背筋が凍る思いがしました。

本来こんな事は書くまでもなく、又書きたくもないのですが、少しでも日本人の未来の為になればと思い意見をさせて貰いました。

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保険

火災保険は柱が残っていると全焼にならない?

よく、お客様から「火災保険は柱が残っていたら全焼にならないんでしょ?」と言うような質問をお受けすることがあります。

TVドラマの影響でしょうか? 自動車保険などに比べて実際に火事による保険金を受け取ったことがある人が少ないので皆様勘違いなさっているようです。

最近では自由化により各社補償の内容が異なってはいるものの、一般の損害保険会社(少なくとも大手3社)の火災事故における住宅の損害判定は概ね同じで、以下のような規準になっています。

・半焼とは

⇒(1)保険価額の20%以上50%未満の損害が発生した場合

  (2)床面積20%以上70%未満が焼失した場合

・全焼とは

⇒(1)保険価額の50%以上の損害が発生した場合

  (2)床面積の70%以上が焼失した場合

つまり、最近では高機能の壁材や鉄骨柱の住宅が多いため壁や柱だけを判定基準にはしていないんですね。

床の何割が焼けているのかと合わせて判定しますので、ずっと現実的で納得感のあるお支払いをしています。

正しい評価額でご加入頂けば半焼の時も修繕に必要な保険金が払われますので、安心ですね。

 

実はもっと皆さんが心配すべき火災保険のポイントがあるのですが・・・それは次回にします。

なお、保険の内容に関する詳しいご質問は弊社へ直接お尋ね下さい。また、ご加入の保険(共済)によって規準が異なる場合もございます。この機会にご確認下さい。

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保険

高速道での事故が大幅増加

18日の上毛新聞によると、県内の高速道路で発生した人身事故が3割増加、物損事故も2割増加しているそうです。

同紙は「ETCの導入や割引料金の導入による交通量の増加」を要因とする県警高速隊の指摘を採用してますが、松井田妙義-碓井軽井沢IC間の交通量は前年24,500台/日が本年26,000台/日に増加しただけなので、3割増の本質的な原因は他にあるのではないかと思われます。

弊社の実感としては、高齢者の事故が目立つようになってきたと感じています。また、普通車からの車両入れ替え時に、小型車や軽自動車など高速道路走行に不向きな車へ買い換えるユーザーが増えているようにも感じます。

こうしたドライバーと走行車の問題も事故率に影響を与えているのではないでしょうか?

いずれにしても、高速道路は大事故が発生しやすいですから、十分な車間距離と休憩を取って安全に走行して下さいね。

警視庁のHPに高速道路の事故や対策が掲載されています。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/kousoku/osirase1.htm