Ｅ保険プランニング富岡営業所
今般の災害による被害により、日常生活に何かと不自由が発生したことと拝察し、心からお見舞い申し上げます。
今般の災害に伴いまして、被害を受けられました保険契約者の皆様に対して、
【損保】については「更新契約の締結手続きの猶予」と「保険料支払いの猶予」、
【生保】については「保険料払込猶予期間の延長」と、「保険金の支払および契約者貸付の簡易迅速な対応」の「特別措置」
が可能となりましたので、ご連絡いたします。
対象となる方は代理店もしくは保険会社へお問い合せ下さい。
国税庁の発表によると平成24年から生命保険料控除が減額されます。
昨今の年金問題を考えれば個人年金控除などの枠はむしろ広げて頂きたいのですが、目立たないところで国民生活はじりじり締め付けられますね。
簡単に説明すると月々の生命保険料が8,334円以上の方は、所得税の計算時に50,000円が所得控除される制度なのですが、これがなんと！
50,000円→40,000円に枠が減らされます。
さらに住民税の控除枠も
35,000円→28,000円に減額！！
具体的にどのくらい皆さんの生活に影響が出るのか計算すると、仮にご生命保険料が月々1万円、個人年金も月々1万円の場合
年収330-695万円までの方の場合、住民生を10％とすると。
23年中に加入なら27,000円が減税されるのに、24年からは21,600円になってしまう！！
つまり年間5,400円の増税と言うことになりますね。
『うわー、我が家は共働きなので1万円も増税するのか！！何でみんなもっと騒がないんだ？』
と思って調べたところ、23年年末までに加入している契約は今まで通りの控除枠とする規定のようです。
なるほど、旨く逃げたなぁ。
でも、この手の規定は忘れた頃にコロっと変わるんですよねー。私は全く安心できません。というか将来的にはこの控除枠自体無くなってしまうかも・・・。
＊この件についてここではあえて難しく解説しませんでしたが、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
３．１１の震災では多くの方がその被害に遭われ保険会社各社もその対応に追われる中で、３月１５日に生保協会が本来支払わないことになっている保険金の支払いを発表したことは私たち業界の人間以外にはあまり知られていない。
全ての生命保険会社、地震による免責条項等の不適用を決定
平成23年3月15日今回の東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
各生命保険会社では、被災されたお客様のご契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。（※）一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されていますが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額お支払いすることを全ての生命保険会社から確認しております。
この決断は、保険会社が道義的責任を負う覚悟を、まさに行動で表したもので、支払いの累計は６月１０日までの資料で８１８億８千５百万にのぼり現在も増え続けている。
上記が素晴らしい決断だったことに疑う余地はないが、この「道義的責任」をどこまで保険会社が負うべきなのか、一般企業である以上疑問を感じることもある。
企業の負担しきれない額を超えて無期限に払い続けることは出来ないし、時に行き過ぎた、耳障りの良い言い訳に「道義的責任」が持ち出されている事もあるのだ。
例えば自動車保険の年齢による保険料率は一見公平のようだが、実際にはそうとも言えない。
具体的には免許取得後間もない若いドライバーや高齢ドライバーの保険料をその事故率から適正に計算すると高くなりすぎるので、事故の少ない中年層の保険料から補填して格差を縮小くしている。
まるで公的年金である。
この説明を「保険料が高過ぎると無保険自動車が増える」「無保険自動車が増えると被害者が救済できない」、最後には「保険には道義的責任がある」とするのだが、つまり適正なリスクの引き受けという面では完全に矛盾している事は百も承知というわけだ。
しかし、こんな社会秩序の安定化というような大それた責任を、国民は保険会社に求めてはいるのだろうか？
求めているのは・・・・本来責任を果たすべき国なのだろうな。