群馬県富岡市の保険代理店 東京海上日動火災・アフラック

保険会社に道義的な救済を求めますか?

3.11の震災では多くの方がその被害に遭われ保険会社各社もその対応に追われる中で、3月15日に生保協会が本来支払わないことになっている保険金の支払いを発表したことは私たち業界の人間以外にはあまり知られていない。

全ての生命保険会社、地震による免責条項等の不適用を決定
平成23年3月15日

今回の東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
各生命保険会社では、被災されたお客様のご契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。

(※)一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されていますが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額お支払いすることを全ての生命保険会社から確認しております。

この決断は、保険会社が道義的責任を負う覚悟を、まさに行動で表したもので、支払いの累計は6月10日までの資料で818億8千5百万にのぼり現在も増え続けている。
 
上記が素晴らしい決断だったことに疑う余地はないが、この「道義的責任」をどこまで保険会社が負うべきなのか、一般企業である以上疑問を感じることもある。

企業の負担しきれない額を超えて無期限に払い続けることは出来ないし、時に行き過ぎた、耳障りの良い言い訳に「道義的責任」が持ち出されている事もあるのだ。
 
例えば自動車保険の年齢による保険料率は一見公平のようだが、実際にはそうとも言えない。

具体的には免許取得後間もない若いドライバーや高齢ドライバーの保険料をその事故率から適正に計算すると高くなりすぎるので、事故の少ない中年層の保険料から補填して格差を縮小くしている。
まるで公的年金である。

この説明を「保険料が高過ぎると無保険自動車が増える」「無保険自動車が増えると被害者が救済できない」、最後には「保険には道義的責任がある」とするのだが、つまり適正なリスクの引き受けという面では完全に矛盾している事は百も承知というわけだ。
 
しかし、こんな社会秩序の安定化というような大それた責任を、国民は保険会社に求めてはいるのだろうか?

求めているのは・・・・本来責任を果たすべき国なのだろうな。