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保険 政治・経済

生命保険料控除が24年から減額

国税庁の発表によると平成24年から生命保険料控除が減額されます。
昨今の年金問題を考えれば個人年金控除などの枠はむしろ広げて頂きたいのですが、目立たないところで国民生活はじりじり締め付けられますね。

簡単に説明すると月々の生命保険料が8,334円以上の方は、所得税の計算時に50,000円が所得控除される制度なのですが、これがなんと!

50,000円→40,000円に枠が減らされます。

さらに住民税の控除枠も

35,000円→28,000円に減額!!

 

具体例

具体的にどのくらい皆さんの生活に影響が出るのか計算すると、仮にご生命保険料が月々1万円、個人年金も月々1万円の場合

年収330-695万円までの方の場合、住民生を10%とすると。

23年中に加入なら27,000円が減税されるのに、24年からは21,600円になってしまう!!

つまり年間5,400円の増税と言うことになりますね。

 

『うわー、我が家は共働きなので1万円も増税するのか!!何でみんなもっと騒がないんだ?』

と思って調べたところ、23年年末までに加入している契約は今まで通りの控除枠とする規定のようです。

なるほど、旨く逃げたなぁ。

でも、この手の規定は忘れた頃にコロっと変わるんですよねー。私は全く安心できません。というか将来的にはこの控除枠自体無くなってしまうかも・・・。

 

個人年金も控除がある事を知らなかった皆さん。駆け込み契約は今がチャンスです!

お早めにご相談下さい。

 

*この件についてここではあえて難しく解説しませんでしたが、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

 

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富岡とその周辺 政治・経済

富岡の教育長問題その3

富岡市教育長が政治団体役員を務めるという法律違反に対して新しい動きがあったと新聞各社が報じました。

富岡市の宮前有光教育長が地方教育行政法で禁じられた政治団体役員を務めていた問題で、岡野光利市長は14日の市議会臨時議会で、提案予定だった宮前教育長の罷免議案を撤回する考えを明らかにした。
岡野市長は臨時会冒頭、市教育委員から罷免議案の撤回要請があったことを明かし、「(委員の)意向をくんで今後の解決を教育委員会に委ねたい」と撤回理由を説明した。
一方、宮前教育長は記者会見で「市民と関係者に迷惑をかけた。おわびしたい」と陳謝。その上で「今後も全力で教育行政に取り組んでいきたい」と述べ、辞任しない考えを表明した。【15日産経新聞】

あれれ?つまり市長は自分では何もしない事にしたのですね。

でも法律違反があったんですよ。なのに裁判所ではなく教育委員会に丸投げはないのではないでしょうか?

教育委員会が公務員を罷免する人事権(になるのかな?)を持つなんて、聞いたことがありません。(いや、教育委員会が決めたら市長が罷免するのか、でも今回の相手はその教育長ですよね)
なんだか無茶苦茶です。。

新聞記事だけではこの辺りの法的整理がどう行われるのか、また一度提出すると決めた罷免議案を撤回するに至った経緯に納得感が無く、なんだか重要なポイントが分かりませんが、こうなると教育長の方が腹が据わっていて、市長が何らかの決断を誤った(もしくは不利なことがあった)ような印象を外野は受けます。。
実態はどうだったのか、年末年始は市議会議員の皆さんにお会いする機会が増えるので聞いてみたいと思います。

 

ちなみに、これがOKということになると、富岡市では公務員の色々な違反がなし崩しにOKになってしまいますね。

まずは市議会議員や市長が役員を務める会社が市の仕事を請け負うとかね。

あっっ、だから市議会議員さんたちもOKしたのか!

とか言われる前に、どなたか説明して下さい。

 

*これまでの経緯は
富岡市教育長が法抵触
富岡市の教育長問題その2をご覧下さい。

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保険 政治・経済

保険会社に道義的な救済を求めますか?

3.11の震災では多くの方がその被害に遭われ保険会社各社もその対応に追われる中で、3月15日に生保協会が本来支払わないことになっている保険金の支払いを発表したことは私たち業界の人間以外にはあまり知られていない。

全ての生命保険会社、地震による免責条項等の不適用を決定
平成23年3月15日

今回の東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
各生命保険会社では、被災されたお客様のご契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。

(※)一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されていますが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額お支払いすることを全ての生命保険会社から確認しております。

この決断は、保険会社が道義的責任を負う覚悟を、まさに行動で表したもので、支払いの累計は6月10日までの資料で818億8千5百万にのぼり現在も増え続けている。
 
上記が素晴らしい決断だったことに疑う余地はないが、この「道義的責任」をどこまで保険会社が負うべきなのか、一般企業である以上疑問を感じることもある。

企業の負担しきれない額を超えて無期限に払い続けることは出来ないし、時に行き過ぎた、耳障りの良い言い訳に「道義的責任」が持ち出されている事もあるのだ。
 
例えば自動車保険の年齢による保険料率は一見公平のようだが、実際にはそうとも言えない。

具体的には免許取得後間もない若いドライバーや高齢ドライバーの保険料をその事故率から適正に計算すると高くなりすぎるので、事故の少ない中年層の保険料から補填して格差を縮小くしている。
まるで公的年金である。

この説明を「保険料が高過ぎると無保険自動車が増える」「無保険自動車が増えると被害者が救済できない」、最後には「保険には道義的責任がある」とするのだが、つまり適正なリスクの引き受けという面では完全に矛盾している事は百も承知というわけだ。
 
しかし、こんな社会秩序の安定化というような大それた責任を、国民は保険会社に求めてはいるのだろうか?

求めているのは・・・・本来責任を果たすべき国なのだろうな。